「知らなかった」では済まない——日本でオンラインカジノが違法とされる理由
Mina Kwon 日本の刑法と賭博の原則：オンラインでも変わらない「賭け事」のルール 日本の賭博規制は、インターネットが普及するずっと前から存在し、今もなお厳格に機能している。刑法185条の賭博罪は、偶然の勝敗に財物や財産上の利益を賭ける行為そのものを禁止し、反復・常習化した場合には186条の常習賭博としてより重く処罰される。ここで重要なのは、ギャンブルの舞台がリアルな店舗であれ、スマホの画面であれ、本質が「偶然の勝敗への賭け」である限り、違法評価は原則として変わらないという点だ。日本には例外として公営競技（競馬・競輪・競艇・オートレース）や宝くじ・totoなどがあるが、これらは個別法で厳格に許可・監督されているに過ぎない。つまり、特別な法的根拠がないカジノ型サービスはオンラインであっても正当化されない。 では「サーバーが海外にあるからセーフ」「運営会社が外国企業だから日本法の射程外」という論は通用するのか。答えはノーだ。日本の刑法は原則として属地主義をとり、日本国内で行為が完結・実現している限り、行為者が日本に居住しているか、国内から賭け金を送金しているかといった要素で処罰根拠は十分に成立しうる。オンライン上のボタン操作や決済指示は、まさに日本国内での行為として評価されるため、現実の賭場に足を運んでいなくとも、刑法上の「賭博」に該当するとみなされる余地が極めて高い。結果として、オンラインカジノは違法という理解は、運用面でも法理面でも一貫している。 さらに混乱を招くのが、IR（統合型リゾート）関連のニュースだ。確かに日本ではIR整備法に基づき、厳格な枠組みの中でのカジノ解禁が進められているが、これは国内の特定区域・事業者・顧客管理に限定された制度であり、誰でもネット上で自由に参加できるオンラインカジノの解禁を意味しない。IRのカジノは入場管理、本人確認、依存対策、資金洗浄対策など、数多のチェックに守られた認可型の仕組みである。無許可のオンラインサイトはこの枠外にあり、立法趣旨からも明確に線引きされる。つまり、IRの進展を根拠にオンライン上の賭博が容認される、という解釈は法的に誤りだ。 法制度の目的は、単に「賭け事を取り締まる」ことだけではない。消費者保護、依存症対策、資金の透明性確保、犯罪収益の遮断といった複合的な公益が絡み合っている。無認可のオンラインカジノはその全てに対してリスクを増幅させるため、総合的な観点からも違法として扱われる合理性があるのである。 よくある誤解と見落としがちなリスク：海外サーバー・仮想通貨・少額利用でもアウト オンライン上の賭博をめぐって流布する「大丈夫神話」は少なくない。例えば「1回きりの少額なら摘発されない」「勝っても出金しなければ罪に当たらない」「仮想通貨でやれば足がつかない」といった都市伝説が典型だ。だが、刑法上の賭博罪は、賭け金の額や勝敗の結果を要件としていない。「賭けた」時点で構成要件が満たされ得るため、1回であっても違法は違法である。もちろん、摘発や量刑の実務には優先順位があるが、刑事リスクがゼロになることはない。 「海外サーバーなら日本法は及ばない」という主張も根拠が弱い。利用者が日本国内で端末を操作し、国内の資金を賭けに供している以上、行為地は日本と評価できる。加えて決済に仮想通貨を用いたとしても、送金履歴はブロックチェーン上に公開され、取引所の本人確認やトラベルルールの適用によって、実務上の追跡はむしろ容易な場合もある。資金の流れが不透明であるほど、犯罪収益移転防止の観点から摘発対象になりやすい点は見落とされがたい。 さらに、オンラインカジノのアフィリエイトや入出金の「代行」を請け負う行為は、単なる紹介・手伝いのつもりでも幇助や賭博場開張等図利に問われるリスクが跳ね上がる。SNSでの誘導、グループチャットでの「勝ち方指南」、現金化サポートは、運営に資する行為として法的評価が一気に厳しくなる領域だ。また、違法サービスに係るトラブルは消費者契約法や特定商取引法の保護も期待しにくく、入金が戻らない・アカウント凍結などの被害が生じても救済は困難である。 技術的にアクセスできることと、法的に許されることは別物だ。日本語対応、円建て入出金、ライブディーラーなどの“便利さ”は、合法性の裏付けではない。むしろ、国内の顧客獲得を狙うほど、当局からの視認性は高まる。依存症や過度な損失、家族・職場での信用失墜といった社会的コストも甚大だ。違法な賭博は、刑事処分だけでなく、クレジット情報の毀損、口座の凍結、就業上の不利益など、人生の複数レイヤーに影響を及ぼす可能性がある。 実例で読む摘発パターンと学ぶべきポイント：個人利用・運営関与・コミュニティの三角関係 オンライン賭博に関する摘発は、概ね三つのパターンに整理できる。第一は個人の利用者に対するもの。警察が別件捜査や通報を契機に決済履歴を精査し、サイト利用の痕跡（入出金、チャットログ、ゲーム履歴）を固めて立件するケースだ。個人利用は量刑が比較的軽いといっても、前科は重い足かせになり得る。略式命令による罰金でも、職業上の信用や海外渡航時のビザ取得に影響する場合があるため、軽視できない。 第二は運営への関与（実運営者・日本側窓口・資金決済の代行・システム保守など）に対する摘発である。ここでは「賭博場開張等図利」や組織犯罪的な評価が加わり、没収・追徴の対象範囲も広がる。特に日本向けのプロモーション、カスタマーサポート、決済口座の提供といった「国内向け機能」を担う人員は、たとえ名目上は外部委託やフリーランスであっても、実質的関与として責任を問われやすい。サイト側が海外法人であっても、国内での業務実態があれば、法執行の射程は十分に及ぶ。 第三はコミュニティ型の広がりだ。オンラインサロン、投資塾、ゲーム配信コミュニティなどで「高還元」「必勝法」といった甘言を用いてメンバーを誘導するスキームは、マルチレベルに似た勧誘構造を形成しやすい。紹介料やキャッシュバックが賭け金に連動している場合、幇助・斡旋と評価されやすく、指導層だけでなく積極的に拡散した一般参加者が処罰対象になることもある。加えて、関連グループでの貸し借り、闇バイト化した出金代行、偽装名義での口座開設など、二次的・三次的な犯罪へと波及するリスクが高まる。 こうした実態から学べるのは、オンライン上の利便性が法的リスクを相殺しないという当たり前の事実である。少額・短時間・匿名風といった「安全装置」は実務上も法理上も安全ではない。日本で生活し、日本の金融システムを使う限り、オンラインカジノへの参加は違法領域に踏み込む行為になり得る。関連するプラットフォームや広告に触れた際は、表示の派手さや口コミの多さではなく、法的な根拠と透明性を最優先で点検すべきだ。依存の兆候や家計への影響が見えたときは早期に専門支援へつながること、コミュニティ内での「大丈夫」という空気に流されないことが、最も実効性のあるセルフディフェンスとなる。